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電磁波・輻射科学に関する研究の奨励を行い、その発展に寄与することを目的とする学術団体です。

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１．事業報告


　公益財団法人輻射科学研究会　事業報告書（平成23年6月〜平成29年3月））

   事業計画書  収支予算書  事業報告書  収支計算書
平成29年度  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル PDFファイル 
平成28年度  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル
平成27年度  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル PDFファイル
平成26年度  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル
平成25年度  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル
平成24年度  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル
平成23年度  -----  -----  PDFファイル  PDFファイル




財団法人輻射科学研究会　事業報告書（平成23年5月まで）

   事業計画書  収支予算書  事業報告書  収支計算書
平成23年度  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル
平成22年度  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル PDFファイル
平成21年度  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル
平成20年度  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル
平成19年度  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル
平成18年度  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル  PDFファイル



2．「国と特に密接な関係にある」特例民法法人への該当性

平成21年2月1日
財団法人 輻射科学研究会

 
　　　　　　　　　　　　「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）


当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]　　　　　　　　　　
電話: 075-753-3362
ＦＡＸ: 075-753-3342　　　　　
電子メール: fukken.admin@gmail.com